行橋市議会 2020-02-25 02月25日－01号
１２月 ８日（日） 築城基地航空祭（築上町） １２月 ８日（日） 行橋市社会福祉大会 １２月１１日（水） 代表者会議 １２月１４日（土） つばさふれあいコンサート（苅田町） １２月１６日（月） 市議会だより編集委員会 １２月１７日（火） 基地対策特別委員会 １２月２７日（金） 仕事納め式令和２年 １月 ６日（月） 仕事始め式 １月 ７日（火） 行橋商工会議所賀詞交歓会 １月 ８日（水） 部落解放同盟福岡県連合会新春旗開
１２月 ８日（日） 築城基地航空祭（築上町） １２月 ８日（日） 行橋市社会福祉大会 １２月１１日（水） 代表者会議 １２月１４日（土） つばさふれあいコンサート（苅田町） １２月１６日（月） 市議会だより編集委員会 １２月１７日（火） 基地対策特別委員会 １２月２７日（金） 仕事納め式令和２年 １月 ６日（月） 仕事始め式 １月 ７日（火） 行橋商工会議所賀詞交歓会 １月 ８日（水） 部落解放同盟福岡県連合会新春旗開
部落解放同盟福岡県連合会に報告があった差別事象は、2015年度には部落差別32件、2016年度には14件、内容は、投書、発言、土地差別問い合わせ、インターネットなどさまざまであります。 特に、鳥取ループの全国部落調査復刻版は、全国5,360以上の被差別部落の地名、世帯数、人口、職業、活動家の氏名などがリスト化されており、昭和初期の地名に加え、現在の地名まで掲載されています。
部落解放同盟福岡県連合会や福岡県人権・同和教育研究協議会、また筑紫野市同和教育研究会を初め、県内の幾つかの同和教育研究団体も保護者向けの独自のわかりやすいチラシや資料を作成、配布し、その周知に努力をしていただいております。 今回の制度は、新たに高校１年生になる家庭の８割程度の家庭が対象になるであろうと県も推定しているように、多くの保護者が申請すると思われます。
同和対策事業が終結しているにもかかわらず、部落解放同盟福岡市協議会に対する2,400万円もの補助金が引き続き計上されております。同和の特別扱いはやめるとともに、このような補助金は直ちに廃止すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。 第４は、平和行政についてです。
15: ◯１番（武光 誠君） 部落解放同盟福岡県連合会が、県内の市町村に公文書開示請求して調査をしたところ、行政書士ＴとＯが福岡県内で使用した職務上請求用紙は４２７枚であることが明らかになりました。しかし、その請求書の業務の種類の欄を見てみますと、その大半が債権保全措置、慰謝料請求、損害賠償請求と書いてありました。
部落解放同盟福岡県連合会はこの事件に関し「最終見解と決意」という文で、差別事件を偽造すれば糾弾が行われ、行政当局が要求を受け入れてくれるという思惑が存在した。そのような発想や体質は彼個人だけの問題ではなく、県連の組織全体の問題として重く受けとめなければならない。運動の中に、同盟員の中に、糾弾で行政に圧力をかけ、屈伏させ、自分たちの要求をのませるという発想や風潮、体質がなかったのか。
福岡市は全国の流れに反し、同和対策を特別扱いし、事業の継続をしていますが、一般対策も含め同和を要件とする特別な施策は直ちにやめること、また、部落解放同盟福岡市協議会への補助金2,530万円は廃止すべきだと思いますが、所見をお伺いします。 第３は、市民参加と住民自治の確立についてです。 市民の暮らしに身近な市政への関心が大きく広がる中、地方自治への市民参加の重要性が高まっています。
最後にですけど、１番、２番の件がありますので、改めて定義だけ、５番まで行きましたが、部落解放同盟の関係は実は質問が２つありますから、資料をちょっと読み上げて壇上での質問を終わりにしますが、ことしの４月１０日に、部落解放同盟福岡県連合会の要請で、福岡県における部落解放運動への提言委員会というのがありまして、そこが、福岡県における部落解放運動への提言という１２ページにわたる提言書を作成しております。
「人権問題解決のための啓発活動について」の中には、先ほど答弁の中にもありましたけども、事件は重大な背信行為であり、許しがたいなどと記されておりますが、別紙として、添付された部落解放同盟福岡県連合会及び筑紫地区協議会連名の「立花町連続差別はがき事件犯人逮捕について第一次見解とおわび」なる文書が一緒に回覧されております。
まず、負担金でございますが、これは部落解放同盟筑後地区協議会の上部団体でございます部落解放同盟福岡県連合会への負担金でございます。 次に、活動費・オルグ費でございますが、これにつきましては、筑後地区における人権擁護活動や、あらゆる差別を解消するための人権教育・啓発活動に要する費用でございます。
また、部落解放同盟福岡市協議会に対する補助金は3,114万4,000円である。 69 ［質疑・意見］ ６億円余のうち国庫と県の支出金は幾らか。
［答弁］ 部落解放同盟福岡市協議会の支部役員など、その地域の事情に詳しい人である。 97 ［質疑・意見］ 教育委員会に報告される人は、支部登録されている人だけか。
［答弁］ 部落解放同盟福岡市協議会が12年度、13年度ともに同額の5,090万円、同和更生会が12年度4,326万4,000円、13年度5,563万4,000円、同和就職促進協議会に対するものが12年度7,382万1,000円、13年度8,528万7,000円、部落史研究会が12年度、13年度ともに同額の454万3,000円である。
これまで本市では同和予算の策定に当たり、市の職員が総出で地区に出向き要望を聞き取り、さらに、その後の部落解放同盟福岡市協議会との集団交渉による予算復活折衝を経て予算の策定が行われるという極めて異常なやり方が行われてきました。そこでお尋ねしますが、新年度予算の策定に当たっては従来のやり方は是正されたのか答弁を求めます。
そして、解放同盟福岡市協議会へ5,090万円もの補助金、また各地区の解同支部への実質的な交付金１億5,561万円など、合計２億円余にも上る額が投げ渡されるなどしているのであります。 今回の本市基本方針では、解放同盟との関係について、連携は不可欠であり、今後も協力関係を維持するとしながら、市の主体性を明確にするとも述べられております。
なお、全日本同和会福岡県連合会直方支部及び部落解放同盟福岡県連合会直方市協議会の補助金につきましては、前年同額で計上いたしております。 次に、２８節の関係ですが、説明欄に記載しております、それぞれの特別会計へ繰り出しをするものです。 次に１２９ページ、２目の高齢者福祉費です。